大分の学校が大変だが、私は採用取り消しになった人々に心から同情するものである。
採用を決めたのは採用された本人ではなく教育委員会である。
たとえそれが「さいころを振って決めた」というようなものであっても、決定は決定である。どのような経緯であろうが、いったんその決定のもとに就職を認めて正式に契約を取り交わした以上、教育委員会側の一方的な意向で破棄できるわけがない。それは人事権の濫用でしかない。これはどうみても教育委員会側の契約違反ではないか。
私は、今回取り消し処分を食らった人たちは、正々堂々と地位保全の訴えを裁判所に起こすべきだと思う。
教えて!サーチナに同じような疑問を持った人の質問がある。
http://oshiete.searchina.ne.jp/qa4183289.html
それに対する、ありがちな頭の悪い回答例がこれだ。
もし、不正合格により退職を命ぜられた教員が 「親が勝手に付け届けをしたんだ! 悪いのは親と付け届けを受け取った奴だ! 私は悪くない! だから私は絶対に退職しない!」 とわめいたとしたら、是非その教員とその親の顔を見たいものですな。恥を知れ! と言いたい。
退職勧告される前にせめて自分から辞めるべきでしょう。
もし依願退職を許可してもらえるなら、懲戒免職でないだけでもありがたいと思うべきでは。
これは採用通知を受けた本人が主体的に贈賄に関与していたというなら、まあかなり乱暴ではあるが理解できなくもない主張である。しかし新聞報道によれば、大学の担当教授が「勝手に」リストを作って教育委員会に渡したという事例もあるようだ。これはあきらかに本人の落ち度ではない。まかりまちがっても懲戒免職などありえないはずである。そこのところをキチンと吟味したような形跡は見えない。その文脈で、この回答は感情論のみで論拠なく突っ走った妄言というしかない。
そしてお定まりの公務員たたきである。同じ質問への回答から、公務員悪玉妄想症におかされたバカ者のコメントを引用してみよう。
質問された方、まさか公務員ではないでしょうね。 でなければ、なかなか心のやさしい人ですね・・・。
一般の国民(納税している人)毎日汗を流して得る収入から納税をしているのですよ、真面目な納税者からの次元で判断すれば、自ずと判断出来るのではないでしょうか。
法律以前に、国民があって国が成り立つのです。
現在、日本にとって大きな問題は、国民が国(代議士、公務員)を信用していない所に問題があると思われます。(年金問題、高齢者の保健、特定財源の使い方、この問題等) この信頼回復こそが最重要課題です。 このような事を許せば、わけのわからない他の国と同じです。
本当の民主主義の国に代わってほしいと思っています、
少し言いすぎかな・・・・・
少しではなく、100%言いすぎだ馬鹿。こういう勘違いした正義漢がまき散らす害悪が、ただでさえややこしい事態をさらに悪化させるのだ。
私は、今回取り消し処分を食らった人たちは、正々堂々と地位保全の訴えを裁判所に起こすべきだと思う。そうでなければ、このままおさだまりの「うやむや」決着である。こんなことはおそらく全国で起こっている。やましい人々は息をひそめて大分の成り行きを見守り、あわよくば大分県教委がトカゲのしっぽとしての役割を全うしてくれることを願っている。当の大分県教委は、立場の弱い新任教員たちがこのまま涙をのんでトカゲのしっぽを演じていることを願っている。その姑息な体質を放置しておいてよいはずがない。ましてや程度の低い公務員バッシングでおかしな方向に「決着」を付けることなど論外である。
彼らは堂々と自分の立場を主張すべきである。懲戒免職でもおかしくないと言いたい奴も、顔をさらして堂々とそう主張してみればいいのではないか。
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