他のどの国もそうであるようにアメリカ政府はアメリカにとっての利益を第一に考えて行動するわけだ。拉致問題なんてアメリカには何の関係もない。テロ国家指定解除と宣言した方が駆け引きがうまくいくとみれば、いつだって当然そうするのだ。
アメリカに追従しておけば何でも聞いてもらえると思い込んでいる親米嫌朝家がただ間抜けだったというだけの話。
自衛隊の海外派遣の正当化理由が瓦解した。この文脈で、あのばかばかしい給油支援法も廃案とすべくここは民主党には能力を見せてほしいところである。
例によって家族会はショックを受けているとのこと。
「むなしい」「米国だらしない」拉致被害者家族ら失望
増元照明事務局長（５３）は自身のホームページで、米国大使館に解除反対を求めるはがきを送ろうと呼びかけてきた。「譲歩、譲歩を重ねる米国もだらしない。核申告を厳密に検証しないで指定解除するというのなら、同盟国の我が国にとっても裏切りだ。我々の意思を北朝鮮に示すためにも、今後、次期米政権に働きかけていくことを考えたい」と語った。
自信の根拠は、これまで培った日米連携の盤石さだ。日本は昨年来一貫して「拉致問題で進展がない場合はテロ支援国家指定を解除しないで欲しい」（高村前外相）と米国に要請。これに応えた米側が、６月に議会にテロ支援国家指定解除を通告するのに先立って北朝鮮に強く働きかけたことで、６、８月に日朝実務者協議が実現した。今回日本は、テロ指定解除が「既定路線」だということは分かっていた。それでも「北朝鮮の核の脅威を最も受ける国」として、検証計画の中身について米国に厳しい態度を要求。中曽根外相は１０日夜、ライス長官との電話会談で「さらに確認すべき点が残っている」と日本の立場を伝え、「一両日中の解除はない」（政府関係者）との感触を得ていたはずだった。
この人たちは本当に国際的KYだな。何が裏切りだ。いついつまで指定解除はしませんと書面で誓約書でも取り交わしていたとでも言うのか?
この件に関しては元家族会代表の横田さんのコメントの方が妥当と言えるだろう。
拉致問題は基本的に日朝２国間の問題。今回の米国のテロ指定解除は残念だが、やむを得ないことでもある。
わかってらっしゃる。少なくとも増元氏よりは頭がいい。横田さんは家族会の代表を退いて正解だったと思う。気兼ねせず思うようにお孫さんとの面会に向けて動けばよいだろう。
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